海老名市議会 2020-12-11 令和 ２年１２月 第４回定例会−12月11日-03号
編成権と提案権は私どもが持っている。それに対して要望はできます。だけど、これだけは残さないといけないということは言えません、それは議決で示してください。 ○議長（倉橋正美 議員） 吉田みな子議員。 ◆（吉田みな子 議員） では、必ずしも削減というわけではない、そういう声を聞いた上で、市長のほうに持ってくると、そういうことで理解をいたしました。
編成権と提案権は私どもが持っている。それに対して要望はできます。だけど、これだけは残さないといけないということは言えません、それは議決で示してください。 ○議長（倉橋正美 議員） 吉田みな子議員。 ◆（吉田みな子 議員） では、必ずしも削減というわけではない、そういう声を聞いた上で、市長のほうに持ってくると、そういうことで理解をいたしました。
他都市では予算枠と提案権を与えて、事実上の財源と権限を確保するまちもありますが、地域運営協議会は違いました。 小規模の補助金を使うために、様々な自主事業の実施に追われ、負担感を訴える声も多く聞かれました。当初の狙いだった自主的な住民自治の促進よりも、行政からのやらされ感のほうが強かったのは否めないように思います。少なくとも、所期の目的を達しなかったことは間違いなかったと評価しています。
教育委員会会議でどのようなことが案件になっているかというのが外部から見たときになかなか分かりにくいという根本のお話になるとすれば、教育委員会会議に関わって各種委員を定める人事案件と施策を含めた予算案件は、どうしても最終の予算提案権が市長にある以上、この会議の内容は秘密会にせざるを得ないわけです。この秘密会の中で各委員がどのように討議しているかということは、これは明らかにできないのです。
続いて中項目３、条例案の提案権についてお聞きします。 地方自治法第１４９条第１項として、普通地方公共団体の長は「普通地方公共団体の議会の議決を経べき事件につきその議案を提出すること」ができると定められています。また、同法第１１２条では「普通地方公共団体の議会の議員は、議会の議決すべき事件につき、議会に議案を提出することができる。」と定められています。
３．発達障がいの早期発見と支援について 堀 口 香 奈（日本共産党）………………………………………………………………… 91 １．新型コロナウイルス感染症対策に関わって 山 本 光 宏（大和正風会）………………………………………………………………… 96 １．地方自治における市長の権限について （１）臨時議会の招集について （２）人事権について （３）条例案の提案権
また、昭和２５年６月８日、名古屋市議会事務局が当時の自治省に問い合わせた行政実例では、議員の提案権がない議案として、地方自治法中、特に長が議会の議決を経て定める旨、指定してある事項、その他執行機関の執行の有効要件としての議決については、議員に提案権はないと解説している。
それぞれの会派が市民の願いをかなえる立場から、議案提案権を活用して積極的な条例提案ができる藤沢市議会にしたいというふうに思います。いろいろ市民から改善が求められている政務活動費については、領収書のインターネット公開など、今まで以上の透明性と厳格性が求められております。議会として政務活動費のあり方をしっかり議論する役割を果たしたいというふうに思います。
一方で、議員は、自治法で定められる例えば議案の提案権だとか、そういったものはこれまた別に持っている。だから、それを抑えるものではないということです。 議会運営委員会の役目としては、いろんな問題はもちろんありますし、議案も出てくる。そういったものをきちんと整理をして、いわゆる交通整理的なことと言っていましたけど、そういうことを行って、それを議員にお知らせ、周知するという部分がありますよね。
その中で、こうした行為は改善されて、市民から負託を得た議員の発言権、提案権がきちんと保障されることを期待したいというふうに思います。
ですから、最終的に予算提案権は市長ですから、市長がこれはやはり措置すべきというふうに判断して予算を編成して議会に提案をし、議決権は議会にあるわけなので、それについて吟味された結論は、議会が議決をいただければ新年度から事業は実施できるということですから、いろいろなプロセス、チャンネルで市民のニーズと現実、課題があるのであれば、それをちゃんとリサーチして、そして最終的に行政の決定プロセスと議会の決定ということを
◎市長（平井竜一君） 今の御質問は、まさに選挙を経てという御質問なので、今のこの場で私が12月以降のことを申し上げる立場にはないというふうに御勘弁いただきたいと思いますが、これはもちろん市長としてしっかりと予算提案権があって、それを適切に運営していく責任があるのはもちろんですし、一方で、議会の皆さんには議決権という、まさに決定権を有しておられるわけです。
もうそろそろ、これだけさまざまな事業があって、例えばこれから行われるであろうと予測される事業は、議員側から行政側に説明を求める権利というか、報告の提案権を持ってもいいと私は思っている。全員協議会の形でもいいし皆さんの意見があるが、余りにも遅い。全員協議会は月に１回である。来月やるのかというと、なかったり、２カ月先になったりすることがある。
池田市の例も、あくまでも予算の提案権です。決めるのは議会になるので、そこはきちんと議会としての役割も残っておりますし、全ての権限を住民に移譲するというわけではないので、そのあたりはきちんと堅持した上での住民自治を醸成していきたい。 住民自治という言い方だけではなくて、まちづくりに参加するといった、その考え方がまず土台にあって、まだそこまで醸成されてないのかと思っているのです。
○委員（海野弘幸） ということは、仮にこの議会運営委員会で決めても町長がそのまま２４万２千円でいいんじゃないかってことを… ○（議長） それは議員が条例改正案を出すことができますから、町長にしか提案権がないということではないです。 ○委員（海野弘幸） その場合は報酬審議会は関係なくなるわけだよね。 ○（議長） 報酬審議会の答申は議会は知らないということになるわけですね。
○（委員長） してはならなかったかと言われると、今度は議員の提案権の話があるので、提案権を縛っちゃうことになって、これはこれでまたちょっと問題があるわけですよね。ただ、議会運営委員会で協議をするということの意義、それは議会運営委員会というのがそもそも全体の調整の場であって、その調整を経て議会運営を円滑に進めましょうというのが前提としてある。そういうふうに書かれているんですけど。
審査における質疑を御報告申し上げますと、「議員定数を18人から12人へということだが、その人数の根拠となるものは何か」とただしたところ、「議員の条例提案権を踏まえ、12名にした。やはり議員として条例を提案する権利というのは非常に重要であると考えている」との答弁がありました。 意見・討論はなく、採決の結果、請願第２号は賛成なしをもちまして、不採択と決定した次第であります。
確かに、予算の提案権も執行権も持っているのは市長ですが、代表質問や一般質問、委員会での質疑の中には議会からの提案もあることは、議員経験のある吉田市長は十分に御存じのはずです。市長は、議会からの提案から実った事業を全て御自身の実績と言うのでしょうか、お答えください。 吉田市長就任の８年間には、さまざまなことがありました。
御指摘いただきました1月26日の定例教育委員会議、こちらの会議での進行の仕方がよろしくないのではということで御指摘をいただいておりますが、そちらにつきましては会議の席でもるる説明させていただきまして、条例の改正、その当時の提案させていただきました内容は、教育委員会としてはこの条例を、教育委員会には条例の提案権というものはございませんので、市長のほうに意見を具申して議会に上げていただきたいと、そういったことを
これまで歴代の共産党議員団では、議案提案権や一般質問を重ね、子育て世代の経済状況や若い世代でも格差と貧困が拡大している状況を説明しつつ、一層の拡充を求めてきました。子どもの６人に１人が貧困状態であると言われ、年齢が高くなり、医療費助成対象でなくなると、受診抑制につながり、受診が遅れ、重症化することになりかねません。早期受診できることによって医療費抑制につながります。
あれも本当は要望を述べるのもいかがなものかというのもあって、要望を述べるくらいだったら議員には提案権があるんだから提案をしろっていう方もいらっしゃるくらいです。それが正しいという意味ではないですよ。 という前提で皆さんの御意見を伺えればと思いますがいかがですか。 ○委員（岩本克美） 一問一答で。 ○委員（村田知章） 僕も一問一答が好ましいと思います。